法人化シミュレーター

個人事業主のままの場合と法人化した場合の税負担・手取り額を自動比較。法人化の損益分岐点がひと目でわかります。

このツールについて

概要: 年間売上・経費を入力すると、個人事業主のままの場合と法人化した場合の税負担・手取り額を比較シミュレーションします。

計算根拠: 所得税法の累進税率、法人税法の税率、地方税法の住民税・事業税率に基づく概算シミュレーションです。実際の税額は個別事情により異なります。

使い方のポイント: • 売上1,000万円前後が法人化検討の目安と言われています • 役員報酬の金額で法人と個人の税負担バランスが大きく変わります • 設立費用や税理士顧問料も含めた総合的な判断が重要です

売上・経費

年間売上（万円）

年間の売上合計（万円単位）

年間経費（万円）

仕入・通信費・交通費・家賃按分など

個人事業の控除

青色申告特別控除

e-Taxでの確定申告 + 複式簿記で65万円控除

扶養家族の人数

法人化の設定

役員報酬（万円/年）

法人化した場合に自分に支払う年間給与（万円）。所得の60〜80%が目安

上のフォームに売上・経費・役員報酬を入力して
「シミュレーションする」をクリックしてください

個人事業主の法人化、こんなときに活用

個人事業主の所得税は累進課税で最大45%まで上がります。売上が増えるほど税率が高くなるため、法人化による節税効果を事前にシミュレーションしておくことが重要です。一般的に、課税所得が800万円を超えるあたりから法人化のメリットが出始めると言われています。

法人化すると銀行融資の審査や取引先との契約で有利になるケースがあります。このシミュレーターで税負担の増減を確認した上で、信用面のメリットも含めた総合判断の材料としてご活用ください。

法人化のポイントは「役員報酬をいくらに設定するか」です。報酬が高すぎると個人の所得税が増え、低すぎると法人税が増えます。このツールで異なる役員報酬額を試して、最適なバランスを見つけましょう。

会社を辞めてフリーランスになる前に、個人事業主と法人のどちらで始めるべきかを検討できます。初年度は個人事業主で始め、売上が安定してきたら法人化するというステップも一般的です。

※ 本ツールは税負担の概算を計算するものです。実際の税額は個別の状況により異なります。法人化の最終判断については税理士にご相談ください。