単価・料金逆算ツール

フリーランス・個人事業主の単価設定ガイド

なぜ単価の逆算が必要なのか

フリーランスや個人事業主は、会社員と違い税金・社会保険料をすべて自分で負担します。会社員時代の年収をそのまま12で割った金額を月額単価にすると、手取りは大幅に減ってしまいます。さらに、案件獲得の営業活動や事務作業の時間も考慮する必要があるため、稼働率100%を前提にした単価設定は非現実的です。

適正単価の計算ロジック

本ツールでは以下の計算式で適正単価を算出しています。

• 必要月間売上 = （目標手取り額 + 月間経費）÷（1 - 税率）
• 適正時給 = 必要月間売上 ÷ 稼働日数 ÷ 1日の稼働時間
• 適正日給 = 適正時給 × 1日の稼働時間
• 月額プロジェクト単価 = 適正日給 × 稼働日数

源泉徴収ありの場合は、請求額から10.21%が差し引かれるため、実際に受け取る金額（実受取額）も表示します。

個人事業主・フリーランスの活用シーン

1. 会社員からフリーランスになるとき

独立を検討する際、「会社員年収500万円なら、フリーランスではいくら売り上げる必要があるのか？」という疑問に答えます。税金・社会保険料・経費を考慮すると、会社員年収の1.3〜1.5倍の売上が必要になるケースが多く、事前のシミュレーションが重要です。

2. 値上げ交渉の根拠として

「なぜこの単価なのか」をクライアントに説明する際、税金・経費・稼働率に基づいた計算根拠があると説得力が増します。感覚的な値付けではなく、データに基づいた料金設定を心がけましょう。

3. 新しい案件の見積もり時に

案件の規模や稼働時間に応じた適切な見積もり額を算出できます。「この案件は月10日稼働だから日給ベースで計算」「時間単価で請求する案件だから時給ベースで計算」など、案件に合わせた単価設定が可能です。

4. 年間の売上目標設定に

目標手取り額から逆算した月間売上を12倍すれば、年間の売上目標が明確になります。稼働率80%や60%のシミュレーション結果も参考に、現実的な年間計画を立てましょう。

※ 本ツールは適正単価の目安を計算するものです。税率は概算値を使用しており、実際の税額は所得金額や控除内容によって異なります。正確な税額については税理士にご相談ください。