手取りシミュレーター

所得税の累進課税制度について

所得税の税率（2026年度）

日本の所得税は、課税所得金額に応じて段階的に税率が上がる「超過累進課税」方式を採用しています。各段階の税率と控除額は以下の通りです。

• 195万円以下: 税率5%（控除額0円）
• 195万円超〜330万円以下: 税率10%（控除額97,500円）
• 330万円超〜695万円以下: 税率20%（控除額427,500円）
• 695万円超〜900万円以下: 税率23%（控除額636,000円）
• 900万円超〜1,800万円以下: 税率33%（控除額1,536,000円）
• 1,800万円超〜4,000万円以下: 税率40%（控除額2,796,000円）
• 4,000万円超: 税率45%（控除額4,796,000円）

復興特別所得税

2013年から2037年までの間、所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が追加で課されます。本シミュレーターでは、この復興特別所得税を含めた金額で計算しています。

住民税・個人事業税

住民税は課税所得の10%（所得割）に均等割5,000円を加算して計算します。個人事業税は、事業所得から事業主控除290万円を差し引いた金額の5%（多くの業種）が課税されます。事業所得が290万円以下の場合、個人事業税は発生しません。

個人事業主・フリーランスの活用シーン

1. 年間の手取り額を事前に把握

フリーランスとして独立する前に、想定年収から実際の手取り額をシミュレーション。会社員時代との手取り比較や、必要な売上目標の設定に活用できます。所得税・住民税だけでなく、国保・年金の負担も含めた「本当の手取り額」を把握しましょう。

2. 青色申告の節税効果を確認

青色申告特別控除（65万円・10万円）の有無で手取り額がどれだけ変わるかを比較表示。確定申告の方法を検討する際の判断材料として活用できます。65万円控除を受けるには複式簿記での記帳とe-Taxでの申告が必要です。

3. 案件の受注判断

新規案件を受注する際、追加売上に対する税負担増を事前に計算。累進課税の影響で、売上が増えるほど税率が上がるため、手取りベースでの採算性を確認することが重要です。

4. 資金繰り計画の策定

年間の税金・社会保険料の総額を把握し、毎月の積立額を計算。確定申告時期の納税資金を確保するための計画立案に役立ちます。月額手取り表示で、毎月の生活費との比較も簡単です。

※ 本ツールは手取り額の概算を計算するものです。実際の税額は個別の状況により異なります。正確な税務判断については税理士にご相談ください。